政府は１２日、東京電力福島第１原発について、原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、最も深刻なレベル７に相当すると発表した。第１原発では東日本大震災に伴い、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ、水素爆発などで大量の放射性物質が外部に放出される事態に陥っている。史上最悪の原発事故と言われた８６年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）と同じレベルに並んだが、経済産業省原子力安全・保安院によると、放出量は同事故の約１０分の１とみられるという。

【連日更新】全都道府県の最新の放射線量

　チェルノブイリ事故で放出された放射性物質の総量は５２０万テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）。これに対し、今回の事故で空気中に放出された放射性物質の量を、保安院は３７万テラベクレル、内閣府原子力安全委員会は６３万テラベクレルと推定している。

　ＩＮＥＳは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた世界共通の尺度。０～７までの８段階で評価する。数値が大きいほど深刻さを増し、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル７と定めている。

　安全委員会は１１日、福島第１原発事故について、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万テラベクレルの放射性物質を放出していたとの見解を示した。今回の事故では、計測機器の故障のため、原発から放出された放射性物質の総量は分かっていない。安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から４月５日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。海洋や土壌への放出量は含んでいない。【河内敏康】