琉球新報社は１０日までに、学校現場での津波発生時の防災対策について４１市町村教育委員会に対し、聞き取り調査を行った。津波発生時の児童生徒の避難に関して学校現場や市民から「海岸近くに学校がある」「避難経路をどう確保すればいいのか」など戸惑いの声が上がっているほか「学校の周囲に高台がない」などの指摘もあり、海に囲まれた本県での津波発生時の避難について、多くの課題があることが浮き彫りになった。各学校は防災計画の見直しや危機管理マニュアルの作成に取り組むが、課題の解決に向け学校現場の模索が続きそうだ。
　海抜７０センチの埋め立て地にある那覇市立古蔵中学校では「人ごとではない」と、震災３日後には全校生徒アンケートを実施し、地震や津波に対する生徒の認識を確認。新聞紙面や防災マップを各学級に掲示するなど危機意識を高める取り組みを行っている。
　新学期が始まってすぐの４月１１日には「本島南西沖を震源とする震度６弱の地震発生、その後津波警報が発表された」との想定で避難訓練を実施した。担任の誘導で生徒たちは教室から運動場までの避難経路を確認。津波の際には、約５００メートル離れた高台にある古蔵小学校に避難することを確認した。訓練後のアンケートで「今までの訓練はふざけていたけど今日は真剣に取り組んだ」「避難場所を親にも伝えたい」などの感想が生徒から寄せられた。
　上地幸市校長は「すぐできることからやろうと校内の避難経路を確認した」と強調。今後、全校生徒６３２人をどのように避難させるか検討した上で避難経路を選定し、古蔵小まで避難する訓練も実施する方針だ。当事者意識を高めるために生徒への講話や専門家から助言を受けることなども検討している。上地校長は「まだ暗中模索。地域やＰＴＡ、消防署、警察署との連携した訓練も必要になるだろう」と力を込めた。
　与那原町教育委員会は震災後、海岸近くにあって国道を横断しての避難が必要となる与那原東小学校の校舎の強度を調査。緊急の場合、屋上への全校生徒の避難が可能なことを確認した。石垣市立大浜小学校は、３月の震災の際に保護者への子どもの引き渡しが課題となっていたため、保護者の送迎のためのメールシステムを構築。糸満南小学校や慶留間小中学校、安富祖小中学校などが５月中に訓練や講話を予定している。
　県教育庁は４月末、各市町村の教育委員会や全県立学校に地震や津波対策の独自の危機管理マニュアルの提出を求めている。