２０２０年夏季五輪開催が決まった東京。優れた大会運営能力が勝因のひとつだが、開催は７年後。計画が"絵に描いた餅"にならないよう、そして、その間の時代の変化にも合わせて、磨きをかけていかなければならない。老朽化した高速道路の改修や交通網の整備、電力確保...。五輪を機に、東京はどのような都市に生まれ変わるのか。

　◆首都高老朽化

　開催計画によると、五輪期間中の観客やスタッフ数は約１千万人を超える。競技会場の多くが都心周辺にあり、混雑解消や、スムーズな輸送が成功の鍵となる。

　まず、最初の区間開通から５０年が経過した首都高の老朽化への対応が急務だ。１兆円前後とされる改修費用の捻出など課題も多い。

　国は、首都高都心環状線の銀座付近で半地下となっている約１キロ区間に着目。半地下部分にふたをし、その上部の「空中権」を周辺地権者らに売却して、改修費用を捻出する構想を検討している。

　また、都心部の渋滞緩和のため、東名高速や中央道など放射状に延びる各路線をつなぐ中央環状線や東京外郭環状道路、圏央道の早期完成を目指す。

　◆コンパクトな運営

　「７２％の選手が１０分以内にアクセス可能」。招致計画では、大半の競技会場が半径８キロ以内に収まるコンパクトな大会運営もアピールしてきた。

　移動時間を短縮するため、湾岸線や晴海線（平成２７年度に晴海－豊洲間開通予定）、都心環状線の一部などについて１車線を選手、大会関係者の専用レーンとする。都の担当者は「約１カ月間にわたって専用レーンを設けるのは東京初。影響は未知数で、周知を徹底したい」と話す。

　大会期間中は特別措置として、地下鉄の都営大江戸線など主要公共交通機関の２４時間運行を計画。猪瀬直樹知事は２４時間バス構想を打ち出しており、年内に渋谷－六本木間で試行する。地下鉄、バスともに、特別措置や試行だが、猪瀬知事の掲げる「時間市場の開拓」に向け、首都の公共交通機関をどう体系づけるか、その検討は加速する。

　◆バリアフリー化

　都によると、今年３月末時点で、都内にある駅の約８８％に当たる６８３駅でエレベーターを設置。また車いすも利用できる広いトイレは約９２％の駅で設置されている。都営バスは全車両、都内の民間バスは約８４％が段差のない「ノンステップバス」を導入、都の福祉保健局福祉のまちづくり担当課は「公共交通機関のバリアフリー化はほぼ万全の状態」と話す。

　◆電力確保に対策

　電力需給について、都は自信をみせる。都の試算では、競技会場や選手村で使用する電力量はピーク時でも、東京電力の供給能力の０・１％という。

　それでも電力確保には余念がない。都施設の電力供給契約を、東電から特定規模電気事業者（新電力）に切り替えており、施設の約２５％が新電力を活用。東電頼みだった震災前の状況からは大きく変化している。

　また、発電事業への投融資活性化を目指す「官民連携インフラファンド」を創設。老朽化への対応が迫られている東京湾岸にある火力発電所のリプレース（設備更新）も、東電と協力して対応策を探っている。