＜社説＞ＭＩＣＥ決定　国際観光都市の中核に

　県は大規模な国際会議が開催できるＭＩＣＥ（マイス）施設を与那原町と西原町にまたがるマリンタウン東浜に建設する。
　ＭＩＣＥはビジネスに関連する国際的な旅行、学会の会議、展示会・見本市など数百人規模以上の会合や催し物の総称だ。
　県は観光収入１兆円の目標を達成するために、従来型の観光ではなく、国内外からの大勢の参加者が見込めるＭＩＣＥに目を付けた。沖縄は東京、韓国、上海、東南アジアにアクセスしやすく地理的に恵まれている。リゾート地としての知名度も高い。海洋リゾートや食文化など「アフター展示会」を楽しんでもらうことで、経済効果が期待できる。
　しかし、建物を造っただけでは誘致につながらない。宿泊施設や商業施設の整備、交通アクセスだけでなく、地域の魅力を発信するなどソフト面の整備が不可欠だ。
　マリンタウン東浜を選定した理由について翁長雄志知事は、西海岸に比べて見劣りする東海岸地域の経済発展につながることなどを挙げた。
　ＭＩＣＥを誘致することで東海岸にある世界遺産の斎場御嶽や、沖縄最大のイオンモール沖縄ライカム、大型クルーズ船の寄港が可能な中城湾を有機的につなぐことも可能だろう。
　施設規模を拡大するだけの面積があることもマリンタウン地区の強みだ。県は最大２万平方メートル規模の施設を想定している。しかし、世界中で施設の大型化が進む中、８万平方メートルで国内最大の東京ビッグサイトも世界７２番目（２０１４年時点）の広さにすぎない。沖縄と競合するとみられる香港は、６万平方メートルと９万平方メートルの２カ所で合計１５万平方メートルだ。１０年、２０年先を見据え、国際競争力のある施設を目指すべきだ。
　ここで指摘しておきたいのは、有識者でつくる検討委員会や経済界の中からも最適地は那覇軍港という声が多かった点だ。返還が合意されながら、県内移設という条件が付いているため使えない。戦後７０年たっても米軍基地の存在が、沖縄経済の発展を阻害している事実を忘れてはならない。
　大型施設を運営する国際的な人材が必要だ。語学に堪能で高度な技術を持った人材の育成にも力を入れる必要がある。
　ＭＩＣＥ施設を核にして国際観光都市の実現へ歩を進めたい。