福島県警は１４日、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、避難指示区域に指定されている原発から半径１０キロ圏内で、事故後初めてとなる行方不明者の大規模な捜索を始めた。

　安全が確保できると判断したため。圏内には約１０００人の不明者がいるとみられ、１５日以降も捜索を続行する方針。

　１４日は警察官約３００人を動員。原発から約６キロの距離で、津波被害の甚大な浪江町請戸(うけど)地区で午後５時まで捜索する。全員が防護服を着用し、放射線量を測定しながら作業する。重機は持ち込まず、がれきなどで防護服が破れたり、けがをしたりしないよう注意して、目視で捜す。遺体発見の際は放射線量を確認。線量が高ければ水を注いで除染した上で収容する。捜索終了後、警察官が受けた放射線量を確認し、１５日以降の人員入れ替えを検討する。

　県警はこれまで、１０キロ圏内では放射能の危険性に配慮し、捜索を実施せず、「遺体がある」との通報を受けた場合だけ収容した。自衛隊も１０キロ圏内での大規模捜索は行っていない。そのため、同原発周辺を管轄する県警双葉署管内で確認された死者数は１４日午前７時現在、２５人にとどまる。

　しかし、県警が独自に放射線量を検査した結果、請戸地区は捜索可能なレベルまで低下したという。１０キロ圏内の捜索について松本光弘・県警本部長は「原発からの距離だけにとらわれず、安全性が確保できれば捜索を進めたい」としている。

　南相馬市原町区など１０～２０キロ圏内では、県警が警視庁と合同で、７日から重機も投入した大規模な不明者の捜索を続けている。