米軍支配下の沖縄住民の人権擁護と自由人権思想の啓発、普及を目的に結成された沖縄人権協会が今年、設立５０年を迎えた。基本的人権の尊重や戦争放棄をうたった平和憲法下の日本に復帰した後も、米軍基地から派生する事件・事故は後を絶たない。日本政府は普天間飛行場の県外移設を求める県民を無視し、辺野古移設を押し進める。福地曠昭理事長（８０）は「日本に復帰したが、沖縄にはまだ憲法が適用されていないのか。日本政府による差別も続いている」と指摘。人権を勝ち取る闘いは今も続いている。
　復帰前の沖縄は、米軍による凶悪犯罪の多くが検挙されず、軍法会議も無罪判決が相次いだ。県外に行くにはパスポートが必要な時代に、米軍から「好ましからぬ人物」とされた人にはパスポートが許可されない渡航拒否も相次いでいた。
　「日本の憲法もアメリカの憲法も適用されず、沖縄は谷間に置かれていた。人権侵害があっても泣き寝入りしかできず、人権不毛の地だった」。自身も渡航拒否されたり、ＣＩＣ（米軍諜報部）の尋問を受けた経験を持つ福地さんは市民が立ち上がって抵抗する必要性を感じていた。
　復帰運動の中核を担った沖縄教職員会で活動していた福地さんは、市民による組織を立ち上げるために琉球新報、沖縄タイムスの編集局長、弁護士、立法院などに呼び掛け、１９６１年４月、沖縄人権協会が設立された。
　結成されるとすぐに米兵の妻子置き去り、警官の職権乱用、女性従業員の人身売買、婦女暴行など多数の事案が寄せられ、５年で５００件に上った。特に米軍施政権下にある沖縄から日本政府を被告に、日本国憲法で保障されている基本的人権を求めて東京地裁に提訴した沖縄違憲訴訟（６５年）での沖縄人権協会の存在は大きかった。
　復帰から３９年たった今も米軍基地が沖縄に集中し、沖縄県民の命が脅かされている現状を福地理事長は「日本は憲法の上に日米安保条約がある」と表現する。「沖縄は占領され、人権が侵された経験があるから、人権意識が高い。県外からは見えにくい安保や日米地位協定の問題は沖縄から言い続けないといけない。東アジアの平和のためにも沖縄の国際的人権感覚を生かすときだ」と強調した。（玉城江梨子）