東日本大震災の被災地は１８日、発生から１週間を迎えた。インフラは徐々に復旧しつつあるものの、１２都県で約４１万人が避難所に身を寄せるなど、被災者は厳しい状況に置かれている。毎日新聞のまとめでは、死者は６４０６人に上った。懸命の捜索・救助活動が続くが、２万人以上が行方不明のままだ。

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　岩手県では４万８４３９人が避難生活を送る一方、停電は９割以上の世帯で復旧。秋田新幹線も１８日から運転を再開した。

　同県は沿岸部の被災者が希望する場合、盛岡市など内陸部の公営住宅や公共施設に移すことを決め、陸前高田市など対象５市町と打ち合わせを始めた。仮設住宅が整うまでのつなぎの対策で、３月末から順次移動してもらう。県の担当者は「被害が比較的軽微だった内陸部で少しでも楽に過ごしてもらうため、できるだけ早く手続きを進めたい」と話す。

　宮城県は、避難所の物資不足などが改善されないため、被災地外へ避難者を一時的に集団避難させることを検討する方針を明らかにした。また津波で下水道と処理施設をつなぐゲートが遮断され、仙台市の一部や石巻市などで下水がマンホールからあふれる恐れがあるとして、周辺住民に節水を呼びかけた。

　地震後に火災が起きたＪＸ日鉱日石エネルギー仙台製油所（仙台市）から灯油と軽油の搬出が可能となり、１８日午前からドラム缶２００缶分の陸送を始めた。石巻市などに配送し、灯油は避難所の暖房など、軽油は緊急車両の燃料などに使う予定という。

　福島県では燃料不足解消へ向けた取り組みが本格的に始まった。石油各社に「輸送しようにも、帰りの燃料を給油する場所がないため被災地に入れない」との声があるため、県は中央部の郡山市にタンクローリー専用の軽油スタンドを設置することを決めた。

　さらに、国はタンクローリー十数台を福島県への輸送用として購入し、政府備蓄の石油を放出。自衛隊も、福島第１原発の周囲２０～３０キロ圏で屋内退避指示が出ている地域のガソリンスタンドや避難所に輸送する。県は数日中に燃料が流通し始めると見込んでいる。