福島県産の日本酒の人気が急回復している。福島第１原発事故による風評被害や物流中断の影響で、３月は売り上げが落ち込んだが、４月になって首都圏を中心に全国から注文が増加した。「福島の酒を飲んで応援したい」という顧客が多いためで、各酒造会社は「４月の売上げは昨年を上回る勢い」と話している。

　大七酒造（二本松市）の倉庫には一升瓶６本入りのケースが山積み。大型トラックで連日、全国に出荷している。
　担当者は「震災前より多いくらいだ」と出荷に追われる。３月の売上高は前年同月比で２割減だったが、４月は上回る見込みだ。太田英晴社長は「首都圏だけでなく、取引がなかった地方も含め全国から注文が相次いでいる」と話す。
　栄川酒造（磐梯町）も３月は前年比３割減だったが、４月は一転して好調。同社は「東北の酒を応援しようと、ここ１週間ぐらいで注文が急増した」と言う。
　独自の義援金シールを貼り、売り上げの一部を被災者に贈ることも決めた。担当者は「注目されるのはありがたいこと。一過性のブームに終わらせないようにしたい」と意気込む。
　県内の酒造業界には４月上旬まで、原発事故による風評被害の危機感が広がっていた。県酒造協同組合は、浜通り、中通り、会津の３地方から日本酒を１本ずつ選んで検査し、放射性物質が検出されないことを公表するほどだった。
　人気のＶ字回復について、酒卸大手の日本酒類販売（東京）は「被災した東北３県の地酒に、全国が注目している。これまで出荷が少なかった西日本でもキャンペーンが盛んになっている」と説明する。
　原発事故は収束せず、多くの県民が避難したままで、県内消費は冷え込んでいる。末広酒造（会津若松市）は「県内の売り上げ減を、首都圏などの注文で補っている状況」と話す。
　県酒造協同組合は「出荷先が県内中心の酒造会社も多い。本格的な回復のためには、足元の復興が不可欠だ」と地元にも期待している。
（熊谷吉信）