東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県から県外に避難した被災者が３万人近くに上ることが毎日新聞の集計で分かった。全都道府県が避難者受け入れの準備を整えたことも判明。死者７６５３人となった戦後最悪の自然災害は、避難でも異例の事態を引き起こしている。１９日は、東京電力福島第１原発がある福島県双葉町の住民約１２００人が「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）に避難し、町役場の機能も移転した。

【被災地のために】いま何ができる？　わかりやすく解説

　双葉町は避難指示対象の原発から半径２０キロ圏内に全域が入る。この日の避難者は人口約６８００人の約５分の１。井戸川克隆町長や全職員の約９割にあたる約８０人も同行した。だが、避難所として使えるのは今月末まで。埼玉県は県立学校元校舎や民間賃貸住宅などの利用を検討する。

　毎日新聞が各地の自治体に取材した結果、岩手、宮城、福島３県から受け入れた避難者は３９都府県で計２万７９５８人に上る。このほか４８７世帯が避難しており、合わせると３万人近くになる。

　最も多くの避難者を受け入れたのは新潟県で１万１６９４人。被災者たちは、体育館など７４施設や民間宿泊施設に身を寄せている。避難先は青森から鹿児島県まで全国に及んでおり、東北や関東の自治体は体育館など公営施設を用意し、そのほかは空いている公営住宅などを準備した。

　今後の受け入れ準備も進む。秋田県は２万４０００人、山形県は２万９０００人、神奈川県は最終的に６万５０００人を受け入れるなど、全都道府県が取り組む姿勢を見せた。

　ただし、原発事故沈静化の見通しが立たず、被災地復興にも時間がかかることから避難先での被災者のケアや住宅探しなどが今後の課題になりそうだ。

　１９日は福島県南相馬市と飯舘村の住民計約１０７０人も新潟、栃木の両県の避難所に入った。原発から３０キロ圏で屋内退避指示が出ている地域の住民を対象に、国と県が希望者を対象に実施している県外退避支援計画に基づく最初の例となった。