東日本大震災の被災地支援を考えるフォーラム「沖縄から何ができるか」（主催・琉球新報社、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄）が１３日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。被災地を取材した記者の現場報告や、岩手、宮城、福島在の沖縄県関係者、県、日本赤十字社県支部の代表らによるパネルディスカッションなどがあり、被災地の復興と生活再建に向け、継続的な支援が必要であることをあらためて共有した。

　又吉進県知事公室長は、沖縄に避難してきた被災者支援の一環として、民間アパートの借り上げによる住宅の確保を検討していることを明らかにし、「支援は長期戦になるとの決意を新たにし、県民挙げて取り組んでいきたい」と強調した。
　塩浜康輝宮城県沖縄県人会長は「ほとんどの漁船が流され漁業ができない。田んぼは塩水に漬かり漁業や農業はほぼ壊滅的な状態」と現状を話し「観光地を訪れるなど、被災地を元気にしてほしい」と呼び掛けた。
　宮古島市出身の永井勲福島県いわき市小名浜大町自治会長は「漁業に加え、２次産業のかまぼこ工場も壊滅状態」と現状を話し「沖縄が受け皿として協力できないか」と提案した。
　高橋洋介岩手・沖縄かけはし交流協会長は「当初の緊急対策から生活再建という次のステージに移りつつある。２万人ともいわれる離職者をどうサポートするかが大きな課題」と訴えた。
　上間昇日本赤十字社県支部事業推進課長は「心のケアと継続的な義援金の呼び掛けに取り組む」と語った。
　被災地で現地取材した琉球新報、沖縄テレビの記者４人は震災後の現地の現状を報告。ディアマンテスは被災地へ歌で支援メッセージを届けた。
　フォーラムの模様は沖縄テレビでは１６～１８日にＯＴＶスーパーニュース内で、ラジオ沖縄では１８日の午後１０時～１１時半に放送される。