東日本大震災で行方不明者の数が約１カ月で半分に減少している。甚大な被害のため、当初、集計が混乱して実際以上に多くなったが、最近になって集計方法の変更などでより正確な人数が判明し始めたためだ。しかし、いまだに集計が進められない自治体もあり、全容把握にはまだ時間がかかりそうだ。

　◆ピーク時１万７０００人

　警察庁の統計では、震災以来、死者数とともに行方不明者数は増え続けた。

　震災１週間後には、約１万人だった不明者数が３月２４日には、１万７千人を超え、４月中旬には死者数と合わせ、２万８千人超となった。しかしこの後、不明者数は減り続け、５月２０日以降は９千人を割り込み、８千人台とほぼ半減した。

　通常、警察に捜索の届け出があった人のうち、依然行方が分からない人を「行方不明者」として集計する。だが、想定を超えた被害に「１人の不明者に対して家族や知人から二重三重に届け出があった」（宮城県警）。加えて「安否が確認されたとの届けがなかったり、遅れたりした」（岩手県警）ため、不明者数が実数以上にふくれあがる事態を招いた。

　このため、宮城、岩手両県警は、震災からほどなく、県や市町村が住民基本台帳や住民の聞き取りを基に精査した数字を不明者数として報告する方法に変えた。宮城県名取市で当初１千人としてきた不明者を、４月２１日には２３１人に改めるなど、各自治体で精査が進み、不明者数が減少していった。

　一方、福島県警では捜索の届け出に基づく集計を続けたため、一時不明者は６千人近くに達した。その後、自治体と精査する方式に改め、現在は５００人以下にまで減少。「特に弔慰金や義援金受け付けのため登録を募ってから正確に実数が分かりだした」（福島県警）という。

　◆調査できず推計に

　震災から２カ月以上たった今も不明者の集計がままならない自治体もある。

　市街地の７割以上が津波被害を受け、死者が３千人を超えた宮城県石巻市は届け出を基に不明者を２７７０人としたまま４月４日から更新を止めている。同市市民課の佐々木恭弘課長は「本来なら一軒一軒訪ねて調査すべきだが、人員が足りない。復旧作業で精いっぱいだ」と話す。

　届け出をしないで市外に避難した人が多数いるとみられる一方、親族ごと流された世帯からは届け出自体がないため、不明者がさらに増えるか減るか分からないという。

　被災地の中でも人口が集中する仙台市は、推計を行方不明者数に加える手法をとった。義援金の配分を計算する上で不明者数の特定が必要なためで、仙台市区政課の加藤邦治課長は「被害が膨大すぎて推計という方法を取らざるを得なかった」と語る。

　同市が６日に発表した行方不明者数約１８０人のうち、推計人数は数十人になるというが、市側は「議論を呼ぶので詳細な計算方法は明らかにできない」としている。

　◆全容把握なお時間

　２３日現在の死者数は約１万５１００人。うち身元が判明しない人は約２１００人に上る。相当数の身元不明の死者に行方不明者が含まれるとみられ、新たな身元判明に伴い、さらに行方不明者数が減る可能性が高いという。市や警察の担当者は「死者・行方不明者といった犠牲者の正確な数は、最後まで分からないかもしれない」と口をそろえる。