東日本大震災１１日で５か月 雇用の確保が課題

*****ＮＨＫ*****

震災５か月 雇用の確保が課題

東日本大震災から１１日で５か月になります。今も９万人近い人が避難生活を余儀なくされ、被災地では、生活再建に不可欠な雇用の確保などが課題になっています。

東日本大震災で住まいを失ったり、福島第一原子力発電所の事故の影響で避難生活を余儀なくされている人は、先月２８日現在で８万７０６３人にのぼっています。仮設住宅は、必要とされる５万戸余りのうち、９０％近くに当たる４万６千戸余りが完成しています。しかし、平地の多くが浸水したため、市街地から遠い所に建てられた仮設住宅は入居の希望が少なく、空き家になっている所もあります。仮設住宅に入居した人からは、近くに買い物ができる場所がないとか、入り口に段差があるなど、生活環境の改善を求める意見が出ており、政府は、来月、改善策をまとめることにしています。生活再建に向けて雇用をどう確保するかも課題です。宮城、岩手、福島の３県で、これまでに仕事を失ったり、休業したりした人は１４万人余りにのぼる一方で、ハローワークに寄せられた求人は、およそ８万６千人分にとどまっています。こうしたなか、３県では震災の影響で合わせて７２３世帯が生活保護の受給を開始しています。厚生労働省は、全国の企業に対して被災者を優先的に雇用するよう求めるなど、仕事を失った人への就職の支援を強化していく方針です。復興の妨げになっているがれきは、５か月たっても大量に残されたままです。環境省によりますと、住宅の周辺にあるがれきは宮城、岩手、福島の３県のうち、福島県の警戒区域を除くすべてで、今月末までに撤去できる見込みだということです。しかし、がれきの総量では仮置き場まで運び込まれたのは、岩手県が６８％、宮城県が４３％、福島県が３９％にとどまり、引き続き、撤去のスピードアップが課題となっています。