復帰40年を迎える沖縄へのメッセージを読ませていただきました。ありがとうございます。

復帰の日を経験している地元の一人ひとりはさまざまな想いを胸に今日を迎えていると思います。

本日2012年5月15日。

1972年5月15日に沖縄が日本復帰した日から40年。

一人ひとりは平和を求めていると思うのですが，国家間の利害や個人の利害が絡むと問題を複雑にし深刻化していると思います。

＊＊＊＊＊＊琉球新報＊＊＊＊＊＊＊

仲井真知事「普天間県外」訴え　強固な民意背景に2012年5月15日  

普天間飛行場を飛び立ち、市街地を低高度で旋回するＣＨ５３大型輸送ヘリコプター。左奥は２００４年に同型機が墜落した沖縄国際大学＝１４日午後３時３６分、宜野湾市

　沖縄は１５日で１９７２年の本土復帰から４０年を迎えた。復帰により基地撤去が進むとの沖縄社会の期待感は裏切られ、今も国土の０・６％の面積に米軍専用施設の７４％が集中している。米軍普天間飛行場の返還・移設問題は名護市辺野古への移設が滞り、仲井真弘多知事が「辺野古移設は事実上不可能」と発言するなど、県内移設を拒む民意は強固になっている。仲井真知事は１５日の沖縄復帰４０周年記念式典で、普天間飛行場の県外移設と早期返還を訴える。日米地位協定の抜本改定にも取り組むよう日米両政府に要求する。
　日米両政府は７月にも垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを県内に配備する予定で、沖縄の危険性が増す。琉球新報と毎日新聞の合同世論調査で、基地の集中を「不平等だ」と答えた県民が７割に上った。日米安全保障体制の下、沖縄の犠牲を前提に一極集中する差別的な基地の過重負担に対し、県民の不満はかつてないほど高まっている。
　復帰後、４次にわたる振興計画により社会資本の整備は進んだが、米軍関係者の事件事故や基地から派生する騒音などの公害に県民は悩まされ続けている。
　一方、１５日に決定する新たな沖縄振興計画は、４次までの国主導から県が主体の計画に代わり、使途がより自由な一括交付金が予算措置され、県の手腕が問われている。
　記念式典は政府、県共催で、野田佳彦首相、衆参両議長、最高裁判所長ら約１２００人が参列し、午後４時から沖縄コンベンションセンターで開かれる。
　式典には外務、防衛、沖縄担当、経産の各大臣が出席する予定。鳩山由紀夫元首相、野中広務元官房長官、尾身幸次元沖縄担当相らも出席の方向だ。会場近くでは政府の沖縄政策に抗議する市民団体がデモ行進なども予定されている。