那覇市首里鳥堀町の住宅建築現場で見つかった米国製８インチ艦砲弾（長さ９０センチ、重さ１１８キロ）の不発弾１発が１７日午後３時３３分、陸上自衛隊によって発見現場で爆破処理された。
県が、爆破現場から半径１０メートル以内の住宅に設置した震度計で震度４～５に相当する揺れ（速報値）が計測されたが、周辺住宅の被害の報告はない。那覇市によると住宅密集地で不発弾が爆破処理されたのは国内で初めて。処理現場から半径３００メートル、約１１４０世帯、４０事業所の約２８５０人が避難した。那覇市や市消防本部、陸上自衛隊、那覇署など計１５２人態勢で避難誘導、交通規制などを実施した。
　午前８時に避難を開始。同９時１５分に処理作業が始まったが、避難対象の住宅内で住民が見つかり、作業が一時中断された。予定より１時間４１分遅れの午後５時４１分に避難解除された。
　爆破処理後、陸自隊員が現場を確認したところ、処理壕内に敷いていた畳に爆破の際に飛び散った不発弾の破片７片が突き刺さっていたという。
　発見された不発弾は腐食が激しく信管の種類が特定できなかった。信管の抜き取りや不発弾の移動には爆発の危険があり、発見現場で爆破処理された。
　那覇市は１８日以降、現場から半径４０メートル、２３世帯の住宅に被害がなかったか調査する。
　現地対策本部長の翁長雄志那覇市長は「住民の生命に被害がなくて良かった。住宅地での爆破処理の補償規定はなく、磁気探査の問題も未解決だ。補償制度に足りない部分を再度検討し、市長会や町村会でも働き掛けるなどして、この問題を前進させなければ戦後は終わらない」と語った。