避難所となっている体育館で暮らす大勢の人たち＝岩手県釜石市で２０１１年３月２４日午前６時１２分、佐々木順一撮影(毎日新聞)

　東日本大震災の被災地は２５日、発生から２週間を迎えた。冬のような寒さの中、各地の避難所では約２０万人が避難生活を強いられている。毎日新聞のまとめでは、死者は１万人を超えて１万３５人に上り、１万７４４３人が行方不明。大量のがれきに阻まれ、浸水したままの地域もあることから、収容されていない遺体が多数あり、死者・行方不明者はさらに増える恐れが強い。戦後最悪の自然災害の全容は、いまだに明らかにならないままだ。

【図説】被害状況など図説で見る東日本大震災

　避難者が最も多いのは宮城県で、６５９カ所に８万９５９２人が避難。岩手県でも４万２８３７人に達する。福島県では、３万３４５４人が県内で、２万４０４６人が県外で避難生活を送る。

　宮城県では６０９７人の死亡を確認した。県によると、石巻市で１９４６人、東松島市で７１４人が死亡。このほか、石巻市や名取市、東松島市など各地の沿岸部で多数の遺体が見つかっている。警察庁などによると、内陸側から遺体収容作業を進めているが、津波による浸水や地盤沈下で捜索に入れない地域も多いという。全国からポンプ車を集め、排水作業を続けている。

　岩手県では３０２５人が死亡。さらに、警察が把握する４８６９人の行方不明者を上回る遺体がまだ収容されていないとみられる。特に、宮古市の重茂（おもえ）半島や釜石市の２地域で遺体収容が進んでいないという。県警は「遺体発見のペースは１日あたり百数十人。全てを収容するには少なくとも２カ月かかる」との見通しを示す。

　福島県は死者８５５人。沿岸部は津波被害を受けたが、東京電力福島第１、第２原発の周辺では捜索ができない状況だ。県警は「捜索活動をしていない地域の遺体数は見当もつかない。避難指示が解除されなければ遺体収容の見通しも立たない」と話す。

　警察庁は、収容した遺体の死因を確認する「死体見分」で、調書の記入項目を一部省略するなど時間短縮を各県警に指示。２５日午前１０時現在、岩手、宮城、福島３県で約９８９０体の見分を終えた。

　しかし、身元が確認されたのは７割の約６８９０体にとどまる。警察庁の担当者は「家族全員が津波にのまれ、身元確認のできる人が見つからない遺体もあるのでは」と話す。遺族には約６３２０体が引き渡された。各県警は身元不明の遺体について、所持品などから推測される氏名や年齢を公表。将来の身元確認に備え、ＤＮＡ鑑定に必要な資料を保管している。

　また、身元が確認できない遺体は、国家公安委員会の「死体取扱規則」に基づき、福島県相馬、いわき両市などに約３０体を引き渡した。

　被災地では遺体を安置・管理するためのドライアイスや納体袋などが底をついている。火葬場の能力や燃料も追いついていない。宮城県気仙沼市や東松島市は既に土葬を始め、石巻市も３０００体以上の土葬が可能な用地の整備を始めている。