東日本大震災で大きな被害を受けた東北・関東太平洋沿岸の自治体。中でも岩手県大槌町と陸前高田市、宮城県南三陸町では多くの職員が死亡・行方不明となり、津波で庁舎も破壊されて一時は行政機能がほぼ失われた。

　それでも３市町は組織替えを弾力的に行うなど工夫を凝らし、手探りながらも復興への道を歩み始めた。

　「ここから再出発。しっかり働いていきたい」

　９日、町立小学校の校庭に消防と警察も含めた大槌町の仮庁舎が完成し、東梅(とうばい)政昭副町長（６６）が決意を述べた。義援金などを受け取る際に必要な罹災(りさい)証明書や住民票も近く発行できる見通しだ。

　同町では震災で加藤宏暉(こうき)町長が死亡、職員１３８人のうち、課長７人を含む３２人が、亡くなったか行方不明となったままだ。町役場は津波で２階天井まで浸水し、震災後は、高台の中央公民館に災害対策本部を置いた。

　「農協もガソリンスタンドも、町はすべて消えてしまった」（東梅副町長）

　行政書類が流失し、備品の調達もままならぬ中、同町は職員を「救援物資班」「避難所運営班」「遺体収容班」の３班に分け、被災直後の混乱に対応。その後、清掃班や救護班、工務班も作り、３月を乗り切った。

　課題はまだ多い。今も町民約２７００人が避難生活を続けており、仮設住宅の早い建設が求められているが、もともと平坦(へいたん)な土地が少ない。町では必要戸数を２０００戸とみるが、９日までに着工のめどが立っているのはまだ２０２戸だ。

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